2024年4月16日
2019年10月1日より、消防法施行令の一部が改正され、
火を扱う全ての飲食店に消火器の設置が義務化されました。
以前の消防法施行令では、
150㎡以上の延べ面積を有する飲食店が対象となっていましたが、
改正により設置義務の範囲が拡大され、「火を使用する設備又は器具を設けたもの」は、
面積に関わらず原則全てに消火器の設置が義務付けられることとなりました。
飲食店であっても以下のようなケースでは設置が免除される場合もあります。
具体例としては、下記のようなものが挙げられます。
消火器を設置するにあたって、
6ヵ月ごとの外観点検と、1年に1回管轄消防署への報告が義務づけられています。
外観点検については資格がなくても実施可能ですが、
製造から5年が経過した消火器(加圧式は3年)の点検には資格を要するため、
有資格者に点検を依頼するか、消火器自体を交換するかを選ぶ必要があります。
弊社では、消防設備の保守点検、販売の両方を行っていますので、
点検・交換どちらのケースにも対応可能です。
是非、お気軽にお問い合わせください。
〒802-0043 福岡県北九州市小倉北区足原1-5-37
お気軽にお問い合わせください。 093-541-9955
2024年2月26日
一部の消火器用消火薬剤や泡消火薬剤に含まれているPFOS(ピーフォス)・PFOA(ピーフォア)と呼ばれる有機フッ素化合物は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の規制対象となっています。
有機フッ素化合物は、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等の性質を持っていることから、撥水剤、表面処理剤、消火剤、コーティング剤等に使用されていた化学物質ですが、有害性や蓄積性などが明らかとなってきたため、有機フッ素化合物を使用している泡消火薬剤の一部製品に含まれていたPFOS及びPFOAが第一種特定化学物質に指定され、製造、使用等が制限されています。
PFOS及びPFOAを含有する泡消火薬剤は、水や油をはじくことや熱に強い性質等から規制前の一部の泡消火設備に使用され一般の建物においては、主に駐車場などに設置されています。泡消火薬剤の交換は、泡消火薬剤の性能維持を考慮し、泡消火設備の設置から交換推奨年数(水成膜泡・たん白泡:8年~10年、合成界面活性剤泡:13年~15年)を経過したものは、PFOS及びPFOA非含有泡消火剤への交換が推奨されています。
該当する消火器等の型番号等については、一般社団法人日本消火器工業会で情報提供を行っておりますのでご確認下さい
https://www.jfema.or.jp/pfas
代替の消火器等の設置でお困りの際はぜひお問い合わせください。
2024年1月16日
北九州市小倉北区 旦過市場、鳥町食堂街の火災原因は
「フライパンを火にかけた状態でその場を離れた」
「油の入った鍋を火にかけ外出」
とのことでした。
飲食店の消火器設置について2019年10月1日より店舗面積に関係なく火を使用する設備または器具があるすべての飲食店に義務化されていますが、まだ消火器を設置していない飲食店も見受けられます。
油火災等が心配な方はモリタ宮田工業「キッチンレオ FHL10K 住宅用下方放出型自動消火装置」の設置をおすすめします。
熱感知器が95℃になると強化液が自動で放出されます。
また消火薬剤も強化液で冷却効果と抑制作用で天ぷら油火災をすばやく消化できます。薬剤が液体なので使用後の汚損も少なくて済みます。
当社にて購入&設置工事も行いますのでお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせください。 093-541-9955
2024年1月12日
建物の大きさや用途によりますが消防設備が設置されている建物は半年に1度、消防設備点検が必要です。
消防設備とは、消火器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしご等の事を言います。消防設備は頻繁に使用するものではない為、万一の事態に備え、定期的に点検をし維持管理する事が消防法で義務付けられています。
消防用設備は、建物内の人々に火災を知らせる、消火する、避難を助けるなどの役割を担っています。それら機能が十分に発揮できるように定期的に点検し不良箇所を直しておく必要があります。
実際に火災が起こってしまった際に、消防設備が有効に機能せず被害が拡がってしまった事例は少なくありません。
そのような不慮の事態が発生することのないよう、弊社では、社員全員が「消防設備士」、「消防設備点検資格者」のいずれかの資格を有しており、日頃から安全・確実な作業の徹底に努めています。
新しくビルや施設を建てるオーナーの皆様、今の点検費用を見直したい方など
建物で暮らす人々の安全のために、是非弊社をご指名下さい。
お見積り、ご相談承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
2023年12月19日
気温が下がってきましたので暖房器具を使う機会も増えてくるものと思われます。
この時期に多い火災原因が暖房器具によるものです。暖房器具から火災が発生する場合の多くは使用者の「誤使用・不注意」が原因です。
また、万が一の事態に備え住宅用火災警報器を設置したり、住宅用消火器等を準備しておくことも重要です。暖房器具の取扱いにはくれぐれもお気を付け下さい。
有限会社北九州消防システムサービス
〒802-0043
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