2025年3月10日

2019年10月1日から一部改正された消防法施行令により、
火を扱う全ての飲食店に消火器の設置が義務化されています。

改正以前の消防法施行令では、
150㎡以上の延べ面積を有する飲食店のみが消火器設置の対象でしたが、
改正後は 「火を使用する設備または器具を設けた飲食店」は、
面積に関わらず 原則すべて消火器の設置が義務付けられています。

設置が免除されるケース

以下のような場合には、消火器の設置義務が免除されることがあります。

• 火を使用する設備又は器具を設置していない
• IHクッキングヒーター等、電気のみを熱源としている
• 総務省令で定める「防火上有効な措置」が講じられている

「防火上有効な措置」とは

以下のような設備を備えている場合、消火器の設置が免除される可能性があります。

• 調理油過熱防止措置（Ｓｉセンサー）
  過剰な温度上昇を検知し、ガスの供給を自動停止して消火する
• 自動消火装置
  火災を感知し、消火薬剤を自動放出するシステム
• 圧力感知安全装置等
  ガスボンベ内の圧力が異常に上昇した際にガス供給を停止する安全装置

維持管理のため点検が必要

消火器を設置した場合、
6ヵ月ごとの外観点検および1年に1回の消防署への報告が義務付けられています。

外観点検については資格がなくても実施可能ですが、
製造から5年が経過した消火器（加圧式は3年）の点検には資格を要するため、
有資格者に点検を依頼するか、新しい消火器に交換する必要があります。

弊社では、消防設備の保守点検、販売の両方を行っていますので、
点検・交換どちらのケースにも対応可能です。

是非、お気軽にお問い合わせください。

有限会社北九州消防システムサービス

2025年2月10日

一部の消火器用消火薬剤や泡消火薬剤に含まれているPFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）と呼ばれる有機フッ素化合物は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の規制対象となっています。

有機フッ素化合物は、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等の性質を持っていることから、撥水剤、表面処理剤、消火剤、コーティング剤等に使用されていた化学物質ですが、有害性や蓄積性などが明らかとなったため、PFOS及びPFOAが第一種特定化学物質に指定され、製造・使用等が制限されています。

PFOS及びPFOAを含有する泡消火薬剤は、水や油をはじくことや熱に強い性質等から、規制前に設置された一部の泡消火設備に使用されており、一般の建物では主に駐車場などに設置されています。泡消火薬剤の交換は、性能維持を考慮し、泡消火設備の設置から交換推奨年数（水成膜泡・たん白泡：8年～10年、合成界面活性剤泡：13年～15年）を経過したものについて、PFOS及びPFOA非含有泡消火剤への交換が推奨されています。

現在、PFOS及びPFOAを含む泡消火薬剤の回収・処理や、代替製品への交換が進められています。該当する消火器等の型番号等については、一般社団法人日本消火器工業会のウェブサイトで最新情報をご確認ください。
一般社団法人日本消火器工業会 PFASに関する情報

代替の消火器等の設置でお困りの際はぜひお問い合わせください。

2025年1月9日

近年、飲食店や住宅での油火災が相次いでおり、特に調理中の一瞬の不注意が大規模な火災に繋がるケースが多発しています。

2024年に発生した北九州市小倉北区の旦過市場や鳥町食堂街での火災の原因も、
「フライパンを火にかけた状態でその場を離れた」
「油の入った鍋を火にかけ外出」
といった調理中の不在が主な要因でした。

飲食店の消火器設置について2019年10月1日より店舗面積に関係なく火を使用する設備または器具があるすべての飲食店に義務化されていますが、まだ消火器を設置していない飲食店も見受けられます。

油火災等が心配な方はモリタ宮田工業「キッチンレオ FHL10K 住宅用下方放出型自動消火装置」の設置をおすすめします。

有限会社北九州消防システムサービス

2024年12月13日

建物の大きさや用途によりますが、消防設備が設置されている建物では、消防法に基づき、半年に1度の「機器点検」と1年に1度の「総合点検」が必要です。
消防設備とは、消火器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしごなどを指します。これらの設備は通常、頻繁に使用されるものではありませんが、万が一の事態に備えるため、定期的な点検と適切な維持管理が法律で義務付けられています。

消防用設備は、建物内の人々に火災を知らせる、火災を消火する、避難を助けるといった重要な役割を担っています。これらの機能を十分に発揮させるためには、定期的な点検を行い、不良箇所を確実に修理することが必要不可欠です。
実際に火災が発生した際、消防設備が適切に機能せず、被害が拡大してしまった事例も少なくありません。
このような不測の事態を防ぐため、弊社では社員全員が「消防設備士」または「消防設備点検資格者」のいずれかの資格を取得しています。さらに、日頃から安全で確実な作業の徹底に努め、お客様の安心を支えています。

新しくビルや施設を建てるオーナーの皆様、今の点検費用を見直したい方など
建物で暮らす人々の安全のために、是非弊社をご指名下さい。

お見積り、ご相談承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

2024年11月20日

気温が下がってきましたので暖房器具を使う機会も増えてくるものと思われます。
この時期に多い火災原因が暖房器具によるものです。暖房器具から火災が発生する場合の多くは使用者の「誤使用・不注意」が原因です。

実際に起こった「誤使用や不注意」による火災事例

• 就寝中に寝返りを打った際にストーブに布団が接触し火災に至ったケース
• ファンヒーターに掛け布団が接触していることに気付いたが、そのまま放置したため布団が加熱されて火災になったケース
• ハンガーにタオルを掛けて乾かしていたところ、ストーブの上にタオルが落下して燃え上がり火災になったケース
• 子供がストーブで遊んでいるうちにタオルケットに着火し火災になったケース
• 家人が外出中、室内で飼育していたペットがストーブを倒してしまい火災になったケース
• ストーブに新聞紙が接触し着火し、周囲の可燃物に延焼したケース
• 窓を開けて使用中、カーテンが風にあおられストーブに接触、カーテンに着火し火災になったケース

火事を出さないために気を付けること

• 周りに燃えやすいものを置かない
• 正しい使用方法を守り、誤った使い方をしない
• 人の目が届かない場所での使用は避ける

また、万が一の事態に備え住宅用火災警報器を設置したり、住宅用消火器等を準備しておくことも重要です。暖房器具の取扱いにはくれぐれもお気を付け下さい。