2025年3月10日

2019年10月1日から一部改正された消防法施行令により、
火を扱う全ての飲食店に消火器の設置が義務化されています。

改正以前の消防法施行令では、
150㎡以上の延べ面積を有する飲食店のみが消火器設置の対象でしたが、
改正後は 「火を使用する設備または器具を設けた飲食店」は、
面積に関わらず 原則すべて消火器の設置が義務付けられています。

設置が免除されるケース

以下のような場合には、消火器の設置義務が免除されることがあります。

• 火を使用する設備又は器具を設置していない
• IHクッキングヒーター等、電気のみを熱源としている
• 総務省令で定める「防火上有効な措置」が講じられている

「防火上有効な措置」とは

以下のような設備を備えている場合、消火器の設置が免除される可能性があります。

• 調理油過熱防止措置（Ｓｉセンサー）
  過剰な温度上昇を検知し、ガスの供給を自動停止して消火する
• 自動消火装置
  火災を感知し、消火薬剤を自動放出するシステム
• 圧力感知安全装置等
  ガスボンベ内の圧力が異常に上昇した際にガス供給を停止する安全装置

維持管理のため点検が必要

消火器を設置した場合、
6ヵ月ごとの外観点検および1年に1回の消防署への報告が義務付けられています。

外観点検については資格がなくても実施可能ですが、
製造から5年が経過した消火器（加圧式は3年）の点検には資格を要するため、
有資格者に点検を依頼するか、新しい消火器に交換する必要があります。

弊社では、消防設備の保守点検、販売の両方を行っていますので、
点検・交換どちらのケースにも対応可能です。

是非、お気軽にお問い合わせください。

有限会社北九州消防システムサービス